ふるさと納税 限度額シミュレーター｜年収・家族構成別の自己負担2,000円がわかる

ふるさと納税で寄付した金額のうち、2,000円を超える部分が翌年の所得税・住民税から控除されます。つまり実際に自分が負担するお金は「2,000円だけ」で、それ以上の寄付分は税金の前払いと同じ扱いになる、という仕組みです。返礼品は寄付額の約30%相当の価値があるので、2,000円以上の価値の品物がもらえればお得になります。

上限を超えた部分は自己負担になります（税金控除の対象外）。つまり「実質2,000円」ではなく、オーバーした金額がそのまま持ち出しになります。本ツールの結果はあくまで目安なので、ギリギリを攻めたい場合は余裕を持って少し少なめに寄付するか、ご自身の源泉徴収票で正確に確認されることをおすすめします。

総務省が公表する「ふるさと納税に係る控除額の目安」表をベースにした概算です。実際の限度額はあなたの年収・各種控除（医療費・iDeCo・住宅ローン控除など）によって変動します。正確な金額を知りたい場合は、ふるさと納税ポータルサイトの詳細シミュレーターや、お住まいの市区町村の税務課にご確認ください。

影響しません。中学生以下の子供は児童手当の支給対象のため、税法上の扶養控除の対象外となっています。そのため、独身の方も中学生以下の子供がいる方も、限度額の計算は同じです。16歳以上の子供（高校生・大学生等）がいる場合のみ扶養控除が効くため限度額が変動します。

本ツールの「共働き」は、配偶者の年収が201万円以上で、配偶者控除も配偶者特別控除も受けていない状態を指します。「夫婦」は配偶者の年収が150万円以下などで、あなたが配偶者控除（または配偶者特別控除の満額）を受けている状態です。配偶者控除を受けている分、「夫婦」の方が限度額は少し低めになります。

寄付先が1年間で5自治体以内の給与所得者なら「ワンストップ特例制度」が便利です（確定申告不要）。6自治体以上に寄付した方、医療費控除や住宅ローン控除1年目などで確定申告が必要な方は、ふるさと納税も含めて確定申告してください。どちらでも控除される金額は同じですが、ワンストップは住民税からの減額のみ、確定申告は所得税還付＋住民税減額という違いがあります。